個人情報保護法 第3章 個人情報の保護に関する施策等
生成日: 2026-02-15 出典: 個人情報の保護に関する法律
第1節 基本方針
第7条（個人情報の保護に関する基本方針）
主体
- 政府（内閣総理大臣）
- 個人情報保護委員会（案の作成）
要件
- 個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため
対象
- 個人情報の保護に関する施策
効果（必須事項）
政府は基本方針を定めなければならない。基本方針は以下の事項について定める：
- 施策の基本的方向
- 国が講ずべき措置
- 地方公共団体や独立行政法人等が講ずべき措置に関する基本的事項
- 事業者が講ずべき措置に関する基本的事項
- 苦情処理に関する事項
- その他必要な事項
内閣総理大臣は、個人情報保護委員会が作成した案について閣議決定を求め、遅滞なく公表する。
第2節 国の施策
第8条（地方公共団体等への支援）
主体
- 国
要件
- 地方公共団体が実施する個人情報保護施策及び国民・事業者による適正な取扱い確保活動
対象
- 地方公共団体、国民、事業者
効果
国は支援するために以下の必要な措置を講ずる：
- 情報提供
- 事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定
- その他必要な措置
第9条（苦情処理のための措置）
主体
- 国
要件
- 個人情報の取扱いに関する事業者と本人間の苦情が存在する場合
対象
- 個人情報の取扱いに関する苦情
効果
- 国は、適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずる
第10条（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
主体
- 国
要件
- 地方公共団体との適切な役割分担を通じ
対象
- 次章で規定する個人情報取扱事業者による適正な取扱い
効果
- 国は、個人情報取扱事業者による適正な取扱い確保のために必要な措置を講ずる
第3節 地方公共団体等の施策
第11条（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）
主体
- 地方公共団体
- 地方独立行政法人（設立に係る者）
要件
- その保有する個人情報の性質や保有目的を勘案し
対象
- 地方公共団体等が保有する個人情報
効果
- 適正な取扱い確保のための必要な措置を講ずることに努める
特徴
- 努力義務（努めるもの）
第12条（区域内の事業者等への支援）
主体
- 地方公共団体
対象
- その区域内の事業者及び住民
効果
- 地方公共団体は、個人情報の適正な取扱い確保のため、区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努める
特徴
- 努力義務（努めるもの）
第13条（苦情の処理のあっせん等）
主体
- 地方公共団体
要件
- 個人情報の取扱いに関する事業者と本人間の苦情が存在する場合
対象
- 事業者と本人間の苦情
効果
地方公共団体は、苦情が適切かつ迅速に処理されるよう、以下の措置を講ずるよう努める：
- 苦情の処理のあっせん
- その他必要な措置
特徴
- 努力義務（努めるもの）
第4節 国及び地方公共団体の協力
第14条（国及び地方公共団体の協力）
主体
- 国及び地方公共団体
対象
- 個人情報の保護に関する施策
効果
- 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき、相協力する
特徴
- 相互協力の規定
第3章の構造分析
節構成
- 第1節 基本方針: 第7条のみ（政府による基本方針策定の必須義務）
- 第2節 国の施策: 第8～10条（国による支援・措置）
- 第3節 地方公共団体等の施策: 第11～13条（地方の努力義務）
- 第4節 国及び地方公共団体の協力: 第14条（相互協力）
義務の強度
| 条文 | 主体 | 義務の種類 | 表現 |
|---|---|---|---|
| 第7～10条 | 国 | 義務 | ～ねばならない、講ずる |
| 第11～13条 | 地方公共団体 | 努力義務 | ～努める |
| 第14条 | 国・地方 | 相互協力義務 | 相協力する |
主な対象
- 国: 政府全体の基本方針策定、支援、苦情処理
- 地方公共団体: 地域の事業者・住民支援、苦情あっせん
- 事業者・本人: 適正な取扱い確保の対象
個人情報保護士試験対策メモ
第7条（基本方針）の重要ポイント
- 策定主体: 政府（内閣総理大臣）
- 案の作成: 個人情報保護委員会
- 手続: 閣議決定 → 遅滞なく公表
- 記載事項: 施策の基本的方向、国・地方・事業者の措置、苦情処理など6項目
国と地方の役割分担
- 国（第8～10条）: 義務規定（must）
- 支援（情報提供・指針策定）
- 苦情処理措置
- 適正な取扱い確保
- 地方（第11～13条）: 努力義務（should）
- 保有する個人情報の保護
- 区域内事業者・住民への支援
- 苦情処理のあっせん
覚え方
- 国 = 義務: 全国統一の施策を強制
- 地方 = 努力義務: 地域の実情に応じて柔軟に対応